弊社は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第37条に基づき、弊社の「保有個人データ」に関するご本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知のご請求（以下「開示等のご請求」といいます。）について、以下のように定めております。
開示等のご請求にあたっては、弊社が利用させていただいております内容、状況等から、対象となる「保有個人データ」をできる限り特定してください。
なお、次の(1)または(2)に該当する場合は、開示等の対象外となりますので、予めご了承ください。
開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所等、弊社が収集し、現に保有している「保有個人データ」及び弊社の利用目的のみとします。
開示等をご請求される場合は、弊社所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求の場合のみで、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要です。）を同封のうえ、下記あてに郵便でご請求ください。
なお、直接弊社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(イ)をダウンロードし、印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名の上、本人確認のための書類(ロ)を同封し、前記3の弊社「個人情報お問合せ窓口」あて、郵便でご請求ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、後記5の書類が必要になりますので、ご注意ください。
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いします。
※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
※有効期限の表示がない場合は、発行後6か月以内のものに限ります。
開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、前記4(イ)の請求書及び(ロ)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（(ハ)または(ニ)）を同封してください。
※本人の印鑑証明書は、発行後6か月以内のものに限ります。
※前記手数料は書留（本人限定受取郵便）の郵便料金相当額としています。したがいまして、郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
郵便料金84円＋書留料金480円＋本人限定受取便料金210円＝計774円
※開示方法により郵便料金等が上記額を超える場合、その他実費を要した場合は、別途ご本人負担とさせていただきます。
※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正及び利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨弊社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含みます。）は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
弊社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答させていただきます。
※請求者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含みます。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた請求書のご住所あてに郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人一人に限り、郵便物をお渡しする日本郵便株式会社のサービスです。
次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、弊社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答させていただきます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
