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首都高の取り組み
EFFORTS OF SHUTOKO

首都高の取り組みイメージ

建物の耐震診断・耐震補強サービス

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  • 耐震診断、耐震補強は資産価値を向上するための投資です。
  • 改修・リニューアルによるテナント賃料の増加、ビル倒壊のリスク低減などの効果により、将来生みだす利益の向上が図れます。
  • 自社建物の他、東京都内では、マンション、事務所ビルなど多数の診断実績があります。

首都高グループでは、耐震診断から耐震補強まで一貫して建物耐震化コンサルティングを行っています。

首都高グループの取組姿勢

実績

首都高速道路(株)は、昭和34年に首都高速道路公団として設立し、豊かな社会の創造に貢献する企業として、500棟を超える自社物件建築設計の実績があります。
マンション、事務所ビルなどの民間建物の耐震診断・補強設計の実績も多く、豊かな経験を見込まれ、東京都の耐震化アドバイザーや横浜市の耐震サポーターに選任されています。

お客様第一

耐震補強設計や耐震改修などに要する費用については、各区市長村で費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。助成が受けられる場合の必要な「書類作成」や補強提案の「申請・請求手続き」をお客様に代わって無料で行っております。また、マンション管理組合やビルテナント様向けの補強提案の説明資料作成も無料で行います。

信頼

わたしたちは、お客様の建物の住まい方・働き方に応じた最適な補強方法とライフサイクルを考慮した建替・除却の提案など、高度な防災都市の実現に向けて建物耐震化に取り組んでいます。

国・地方公共団体の取組み(参考)

東京都・横浜市・川崎市は「改正耐震改修促進法」の施行を踏まえ“建物の耐震診断を義務化”しました。

耐震診断が義務化された建物(1~3のすべてが該当する建物)

  1. 1.災害時に重要な幹線道路※に接する建物
  2. 2.昭和56年5月以前に新築した建物
  3. 3.道路幅(災害時に重要な幹線道路)の半分を超える高さの建物(イメージ参照)
  • 耐震補強(補強設計、耐震改修)に関する助成制度の詳細はお問い合わせください。

※災害時に重要な幹線道路とは

「首都高」「国道」「主要な道路」が指定されています。詳しくは以下をご覧ください。