EFFORTS OF SHUTOKO
首都高グループでは、耐震診断から耐震補強まで一貫して建物耐震化コンサルティングを行っています。
首都高速道路（株）は、昭和34年に首都高速道路公団として設立し、豊かな社会の創造に貢献する企業として、500棟を超える自社物件建築設計の実績があります。
マンション、事務所ビルなどの民間建物の耐震診断・補強設計の実績も多く、豊かな経験を見込まれ、東京都の耐震化アドバイザーや横浜市の耐震サポーターに選任されています。
耐震補強設計や耐震改修などに要する費用については、各区市長村で費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。助成が受けられる場合の必要な「書類作成」や補強提案の「申請・請求手続き」をお客さまに代わって無料で行っております。また、マンション管理組合やビルテナント様向けの補強提案の説明資料作成も無料で行います。
わたしたちは、お客さまの建物の住まい方・働き方に応じた最適な補強方法とライフサイクルを考慮した建替・除却の提案など、高度な防災都市の実現に向けて建物耐震化に取り組んでいます。
東京都・横浜市・川崎市は「改正耐震改修促進法」の施行を踏まえ“建物の耐震診断を義務化”しました。
耐震補強（補強設計、耐震改修）に関する助成制度の詳細はお問い合わせください。
※災害時に重要な幹線道路とは
「首都高」「国道」「主要な道路」が指定されています。詳しくは以下をご覧ください。
※当社は、図面がない建物の診断実績も多数ありますので、ご相談ください。
Is＝0.6の建物が受ける地震被害予測
東京都耐震ポータルサイト(https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/proceed/topic04_02.htmlより抜粋)
図中の（3）は、十勝沖地震(1968年 M7.9、震度5）と宮城県沖地震(1978年 M7.4、震度5）で、中破以上の被害を受けた鉄筋コンクリート造建物の耐震診断結果です。この図から、Is値が『0.6』を下回るに従って被害を受ける割合が高くなることがわかります。
※図中の（1）は、被害地震を未経験の建物のIs値の分布です。
Is値と建物被害の関係
一般財団法人 日本耐震診断協会(https://www.taishin-jsda.jp/is.htmlより抜粋)
建物規模によって異なりますが、（1）～（5）に8か月程度が必要です。
耐震改修の事例紹介（出典：東京都耐震ポータルサイト 耐震改修が命を救う）
建物規模によって異なりますが、（2）～（5）に10か月程度が必要です。
建設された年代や形状、その後の劣化状況などから、地震に対する安全性を評価する必要があります。
つぎのような特徴のある建物は、耐震性が不足している可能性があるので、耐震診断をおすすめします。
昭和56年（1981年）6月に建築基準法が大幅に強化されました。
それ以前に建設された建物は、大きな地震に対する耐震性が不足しているおそれがあります。
