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更新情報(2026年度)

2026年04月24日

有識者委員会の設置並びに今後の調査及び再発防止策の検討について

首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:寺山 徹)は、本年4月22日、当社が発注した道路清掃業務の入札に関し、公正取引委員会より「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」(官製談合防止法)に基づく改善措置要求を受けました。 

これを受け、当社では同日付で代表取締役社長を本部長とする「道路清掃談合事案に係る再発防止対策本部」を立ち上げたところであり、本日、外部の公正かつ中立的な専門家で構成する「道路清掃談合事案に係る再発防止対策有識者委員会」を設置し、これらを統合した包括的な調査・検討体制を構築したうえで、初となる会合を開催いたしました。
本体制の下、今後、各委員から専門的な知見に基づく助言・指導をいただきながら、官製談合防止法の規定に基づく調査及び再発防止対策の検討を速やかに進めてまいります。

「道路清掃談合事案に係る再発防止対策有識者委員会」委員名簿
(敬称略)
委員長 林  眞琴 弁護士
委員 加毛 修 弁護士
委員 高野 伸栄 北海道大学名誉教授