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2022年05月09日
首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田信弘）は、災害時の確実な情報収集及び平常時の業務の迅速化に資するローカル5G無線通信エリア構築について、日本無線株式会社、ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社及び東芝インフラシステムズ株式会社と共同研究を開始しました。
ローカル5Gは、自己の建物内又は自己の土地内での利用を原則とする制度に従い、広い敷地を持つ研究所や工場等への整備が進められています。一方、交通機関や道路、河川等でローカル5Gを整備する場合、線状の敷地に沿った無線通信エリアの構築が必要となり、その開発が求められています。本共同研究は、弊社の管理する高速道路上における実証実験等を通じて、ローカル5Gによる線状の無線通信エリア構築に向けた課題の抽出を行い、都市内高速道路上へのローカル5G展開の実現性を検証するものです。
今後、約1年間をかけて、ローカル5Gによる弊社管理道路への無線通信エリアの構築、実測データの取得及び詳細シミュレーションと実測の差異分析等を実施します。
首都高速道路株式会社
技術部 施設技術課
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