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プレスリリース
(2006年度)

2006年09月29日
首都高速道路株式会社

従来の行政コスト計算書における子会社・関連会社等の状況について(平成17年度末)

 首都高速道路株式会社の平成17年度末のいわゆるファミリー企業の状況につき、調査結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 これまで旧首都高速道路公団においては、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針(財政制度等審議会)」に基づき行政コスト計算書を作成・公表し、その中で行政コスト計算書による子会社及び関連会社、いわゆるファミリー企業の状況についてもお知らせしてきました。
 民営化後においても、弊社のファミリー企業に対する社会的関心が引き続き高いことから、行政コスト計算書と同様の情報を開示することと致しました。

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首都高速道路株式会社
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