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プレスリリース(2005年度)

2005年08月29日
首都高速道路公団

平成18年度 概算要求について(政府保証債等要求)

 首都高速道路公団は、平成17年10月1日に民営化し、『首都高速道路株式会社』に生まれ変わります。
 当該要求は、首都高速道路株式会社の平成18年度事業計画の策定に先立ち、所要の政府保証債等を要求するものです。
 現時点で新会社が未設立であるため、事業継続性確保の観点から首都高速道路公団が新会社に代わり要求を行うこととしています。

1 基本方針

 首都高速道路公団は、平成16年6月2日可決・成立した「道路関係四公団民営化関係四法」に基づき、平成17年10月1日民営化し、『首都高速道路株式会社』として生まれ変わります。
 平成18年度概算要求については、本来、新会社の経営方針に基づき策定されるものですが、現時点で新会社が未設立であるため、事業継続性確保の観点から、現時点における『新会社の経営方針(案)』(別紙)に基づき、首都高速道路公団が新会社に代わり行なうこととしています。

2 平成18年度 建設事業投資予算内訳

 政府保証債等要求の対象となる建設事業投資予算の内訳は、以下のとおりです。

区分 首都高速道路株式会社
〔支出の部〕

新設・改築費
修繕費
一般管理費
支払利息等


76,540
5,845
4,999
3,916
合計 91,300
〔収入の部〕

無利子借入金
財投資金
(うち政府保証国内債)
自主調達資金
(うち財投機関債)
(うち民間借入金)


31,400
30,300
30,300
29,600
10,000
19,600
合計 91,300

(注)
1.記載の計数は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条に基づく協定及び日本道路公団等民営化関係法施行法第14条に基づく承継実施計画が定まっていないことから変更される可能性があります。
2.無利子借入金とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第4号に基づいて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が政府等からの出資金を財源として、会社の新設又は改築に要する費用の一部として無利子貸付を受ける額です。
3.社会資本整備事業は含んでおりません。

   なお、上記以外の予算については、新会社発足後の事業計画等に基づき作成される予定です。

同時発表
国土交通省交通記者会、都庁記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、横浜市政クラブ、川崎市市政クラブ、千葉県県政記者室、埼玉県県政記者クラブ

お問い合わせ

首都高速道路公団
計画部 企画課
 TEL.03-3539-9367(ダイヤルイン)

総務部 広報課
 TEL.03-3539-9257(ダイヤルイン)