首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮田 年耕)、東急株式会社、伊豆急行株式会社、首都高技術株式会社は、鉄道施設の保守点検および管理作業の精度向上と効率化を目的に、鉄道保守新技術(以下、鉄道版インフラドクター)の共同開発を進めてきました。今般、実証実験および技術検証の結果、有効性が確認できたため、2020年6月中旬から実施する伊豆急行線のトンネル検査に、「鉄道版インフラドクター」を導入します。なお、既に首都高速道路で運用中のインフラドクター®(※2)を、鉄道に適用する新技術の実用化は、日本初の取り組みです。

初の実用化は、伊豆急行線の全トンネル31か所・約17kmを対象に導入します。伊豆急行線では、20年に1回、大規模かつ詳細なトンネル検査(特別全般検査)を実施しています。従来の検査では、高所を含めた全てのトンネルの壁面を目視で点検し、異常が疑われる箇所の打音調査を行い、展開図を作成するなど、多くの人手が必要でした。

「鉄道版インフラドクター」を導入することで、専用の計測車両が活用できることになり、近接目視点検の代替となります。また、3次元点群データや高解像度カメラの画像の解析により、トンネル壁面の浮きや剥離などの要注意箇所を効率的に抽出することができ、打音調査が必要な箇所の絞り込みが可能となります。これらにより、従来の近接目視点検に相当する検査日数は、15日程度から3日へと約8割減少する見込みであり、検査費用についても約4割減少する見込みで、点検作業の効率化、人手不足の解消およびコスト削減に大きく貢献します。

また、「鉄道版インフラドクター」では、特別全般検査で必要なトンネル壁面の展開図などを、計測した各データから自動的に作成することが可能となるため、事務作業も大幅に省力化できます。さらに、検査の機械化が進むため、検査精度のバラつき解消や、技術継承の支援などの効果もあります。

今後は、さらに鉄道に特化した、建築限界の自動抽出などの技術開発を進めるとともに、他鉄道事業者への展開も検討していきます。
詳細は別紙の通りです。

※1 特別全般検査における現場での近接目視点検に相当する検査日数およびコストが対象。打音調査は除く。
※2 首都高技術株式会社、朝日航洋株式会社、株式会社エリジオンの3社で共同開発した道路維持管理システム。
   点群取得、各種管理台帳データ、構造物の変状検出等を一体的に管理・運用することが可能。
   InfraDoctor®

   


3次元点群データ計測車両
(伊豆急行線トンネル内)


実証実験で取得した3次元点群データ
(伊豆急下田駅)


高解像度カメラ画像
(東急田園都市線トンネル内)