首都高速道路公団では、このたび、国土交通大臣から今国会中に公表できるよう指示を受けて鋭意進めてきた民間企業並財務諸表を作成しましたので、お知らせします。

 今回の民間企業会計に基づく財務諸表(民間企業並財務諸表)は、
(1) 首都高速道路公団が民営化後の新組織に移行するとした場合の財政状態と経営成績はどうなるか。
(2) 現在の首都高速道路公団が民間企業であると仮定して会計基準を適用した場合の財政状態と経営成績はどうなるか。

という2つの作成目的があることから、それぞれの目的に対応すべく、「取得原価」と「再調達原価」の2種類を作成しています。

 これらの財務書類の公表を通じて、国民の皆様には首都高速道路公団の財務状況について、公団法に定める決算とは異なる視点からのご理解を深めていただくとともに、今後、民営化に向けた検討が円滑に進められるものと考えております。

 なお、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」に基づく連結財務諸表等については、追って作成・公表する予定としております。