弊社では、昨年10月の民営化後、初めて中間決算を実施しました。今後とも中間決算、年度決算を有効に活用して経営の舵取りをしていくとともに、皆様に対する情報の開示に努めてまいります。
CORPORATE INFORMATION
2006年12月25日
首都高速道路株式会社
弊社では、昨年10月の民営化後、初めて中間決算を実施しました。今後とも中間決算、年度決算を有効に活用して経営の舵取りをしていくとともに、皆様に対する情報の開示に努めてまいります。
弊社の基幹業務である高速道路事業は、半期においては、上半期が下半期より収入は大きく（交通量の季節的な変動による）、管理費は小さい（補修工事等の完成が下半期に多い）ことにより、構造的に上半期において利益が発生しやすくなっています。
そのような中で、上半期においては以下の事業を実施いたしました。
弊社といたしましては、引き続き会社の基本理念である『首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献』するよう、社員一丸となって取り組んでまいります。
平成18年9月中間期及び平成19年3月期の業績見通しは以下のとおりです。
（1）平成18年9月中間期の業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）
全事業では経常利益101億円、税引後純利益60億円を計上しました。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 税引後純利益 | |
全事業 |
億円 1，517 | 億円 100 | 億円 101 | 億円 60 |
| うち高速道路事業注1 | 1，488 | 99 | － | － |
| うち関連事業注2 | 28 | 1 |
注1）高速道路事業の収益は、料金収入1,250億円、道路資産完成高210億円及びその他の売上高28億円、費用は、道路資産賃借料964億円、道路資産完成原価210億円及び管理費用215億円で、差引99億円の営業利益を計上しました。
なお、道路資産完成高及び道路資産完成原価は、8月4日に供用したさいたま新都心線等の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への資産・債務の引渡しに伴うものです。
注2）関連事業は、平成18年3月期では3億円の営業損失を計上していましたが、本年6月の道路交通法改正を踏まえた駐車場事業の営業努力及び経費縮減に努めたこと等により、今中間期で1億円の利益を計上しました。
注3）億円未満切り捨て（以下同じ）。
（2）平成19年3月期の業績見通し（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
通期の業績見通しにつきましては、経常利益で約29億円、税引後純利益で約20億円を計上する見込みです。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 税引後純利益 | |
全事業 |
億円 3，075 | 億円 28 | 億円 29 | 億円 20 |
| うち高速道路事業 | 2，851 | 27 | － | － |
| うち関連事業 | 223 | 1 |
注）上記に記載した予想数値は、現時点での情報により判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
今中間期末の連結対象会社は、子会社3社及び関連会社9社となっています。
うち子会社は首都高速道路サービス(株)、首都高保険サポート(株)及び首都高パートナーズ(株)の3社、関連会社は、料金収受会社8社及び交通管理会社1社となっています。
なお、個別及び連結の財政状態等は以下のとおりです。
| 資産額 | 税引後純利益注1 | |
個別財務諸表 |
億円 3，921 | 億円 60 |
連結財務諸表注2 |
億円 3，936 | 億円 60 |
注1）税引後純利益は、端数処理の結果、個別と連結の計数が一致していますが、実際には連結の計数は、個別より71百万円大きくなっています。
注2）子会社のうち、首都高保険サポート(株)及び首都高パートナーズ(株)の2社は、9月21日に設立されましたが、期中に営業活動を行っておりません。また、関連会社は持分法により連結していますが、弊社は議決権を有していないので、連結による計数への影響はありませんでした。
本年6月以降公表してまいりました資産額の誤り（最終公表日9月20日：約45億円過大計上）については、中間決算において、以下のように適正に処理しました。
なお、この資料の諸計数については、現在会計監査人による監査中であり、今後、変更する可能性があります。
（単位：億円）
| 中間期実績 （A） |
下半期見通し （B） |
通期見通し (C)=(A)+(B) |
事業計画 （通年） |
上期比率 (A)/(C) ％ |
|
|---|---|---|---|---|---|
| <高速道路事業> | |||||
| 営業収益（売上高） | 1,488 | 1,364 | 2,851 | 2,827 | － |
| うち料金収入等注2 | 1,278 | 1,253 | 2,531 | 2,506 | 50.5％ |
| うち道路資産完成高 | 210 | 111 | 321 | 321 | 65.4％ |
| 営業費用 | 1,389 | 1,436 | 2,825 | 2,825 | － |
| うち賃借料 | 964 | 964 | 1,928 | 1,928 | 50.0％ |
| うち管理費 | 215 | 360 | 575 | 575 | 37.4％ |
| うち道路資産完成原価 | 210 | 111 | 321 | 321 | 65.4％ |
| 営業利益 | 99 | ▲71 | 27 | 2 | － |
| <関連事業> | |||||
| 営業利益 | 1 | 0 | 1 | 1 | － |
| <全事業> | |||||
| 営業利益 | 100 | ▲72 | 28 | 3 | － |
| 経常利益 | 101 | ▲72 | 29 | 0 | － |
| 税引後純利益 | 60 | ▲40 | 20 | 0 | － |
注1）端数処理の関係で計が合わないことがあります。
注2）料金収入等には、その他売上高を含みます。
首都高速道路株式会社
財務部財務会計グループ
TEL：03-3539-9317
広報室
TEL：03-3539-9257
