CORPORATE INFORMATION
2006年12月21日
首都高速道路株式会社
弊社は、民営化時に承継した資産の評価額に誤りが判明したことを受けて、本年9月20日に、国土交通省より注意・是正文書の交付を受けました。その際、
・資産額の誤りについては平成18年度決算において適正に処理すること
・社内の資産管理体制を見直すとともに、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という）との役割分担を明確にして、緊密な連携を保ち、厳正な資産管理体制を確立すること
を求められておりましたが、この度、その取組み方針を取りまとめ、本日、国土交通省に報告しましたので、その内容について、お知らせいたします。
なお、この件に関連し、本年3月14日に開催された「高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構資産評価委員会」に対し、正しく資産評価を行った旨文書により報告したにもかかわらず、その後の精査等により資産の評価額に誤りが判明したことに関し、業務執行責任者としての姿勢を示すため、代表取締役社長 橋本鋼太郎は、今月15日付けで、給与返上（1ヶ月の10分の1）を行いました。また、代表取締役社長 橋本鋼太郎から、財務担当役員及び財務部長に厳重注意を行いました。
＜国土交通省に報告した内容＞
1. 資産額の修正方針
弊社の資産額の誤り（45億円の過大計上）については、今年度中間決算において適正に修正処理します。
2. 資産管理体制の強化に向けた取り組み
厳正な資産管理体制の確立に向け、以下の改善措置を進めています。
1. 二重三重となるチェック体制の確立
2. 資産の変動に即応した正確な数量、金額を記載した固定資産台帳の作成
3. 資産の重要性に対する認識の向上及び徹底
4. 定期的な棚卸実地検査の実施
5. 機構と当社の役割分担の明確化と連携強化
これらに関連し、以下の取り組みを行っています。
1. 10月1日に他社での経理業務専門家（2名）に社内の資産管理体制の点検を依頼し、11月16日に提言を受け、これに基づき、「資産管理強化プロジェクトチーム」（主査：財務担当役員）を11月30日に発足させました。資産管理業務フローを強化し、契約時から資産計上までの適正な資産管理手順の徹底を目指しています。
2. 公団時代の公企業会計基準から企業会計基準へと移行し、新たな基準に基づく適正な判断の確実な実施のために、来月には、他企業での経理業務熟達者を担当部長として採用し、資産管理強化プロジェクトチームに参画させて体制の充実を図るとともに、資産管理業務を専門的に統括する組織を再編・強化して、資産管理体制の強化を図ります。また、他企業での経理実務経験者を実務担当者として、来年4月に新たに採用します。
3. 機構と当社の役割分担を明確にするとともに、連携の強化を図るため、機構と当社の間で本日「機構保有資産に係る厳正な資産管理体制の確立に関する確認書」を締結しました。今後、この確認書に基づき、各々の責任を果たすことにより、厳正な資産管理を進めます。
3. その他
代表取締役社長 橋本鋼太郎は、今月15日付けで、給与返上（1ヶ月の10分の1）を行いました。さらに、社長から財務担当役員及び財務部長に対し、同日付け厳重注意を行いました。
首都高速道路株式会社
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