○ 平成１８年３月３１日付けで、
(1) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」という。)と高速道路株式会社(以下「会社」という。)との「協定」の締結
(2) 機構による「業務実施計画」の認可申請と国土交通大臣認可
(3) 会社による「事業許可」の申請と国土交通大臣許可
をそれぞれ行いました。
○ 以上の手続きをもって、平成１８年４月１日から民営化スキームに基づく会社の自主性を尊重した高速道路事業が本格的にスタートすることとなります。
