本日、第4回資産評価委員会が開催され、首都高速道路株式会社が成立の日(平成17年10月1日)に首都高速道路公団から承継する資産等の価額が決定しましたので、お知らせします。
 首都高速道路株式会社が承継する資産は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第15条第3項の規定により、会社の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とすることとされています。
 首都高速道路株式会社では、これまで、資産評価委員会の評価要領に基づき、鑑定評価等の時価評価を行ってきました。
 開始貸借対照表が決定したことを受けて、首都高速道路株式会社は、今後、正しい会計情報の開示に努めてまいります。