首都高速道路公団は、平成16年6月2日に成立した「道路関係四公団民営化関係4法」に基づき、平成17年秋を目標に首都高速道路株式会社に移行いたします。
平成17年度の概算要求は、現行制度のもとで1年間事業を実施する場合の事業費等（公団の民営化に伴い必要となる経費を含む）を計上しています。
CORPORATE INFORMATION
2004年08月26日
首都高速道路公団は、平成16年6月2日に成立した「道路関係四公団民営化関係4法」に基づき、平成17年秋を目標に首都高速道路株式会社に移行いたします。
平成17年度の概算要求は、現行制度のもとで1年間事業を実施する場合の事業費等（公団の民営化に伴い必要となる経費を含む）を計上しています。
(1) 民営化に向けた取組み状況
(2) ネットワークの整備
(3) お客様サービスの向上と万全な管理
(4) 民営化に向けてのコスト削減
（参考資料）コスト削減計画
(1) 建設事業路線一覧
(2) 首都高速道路図
(1) ネットワークの整備
(2) お客様サービスの充実
(3) 防災・安全対策等の推進
(4) 沿道環境の改善
(1) 中央環状線の必要性と整備状況
(2) 鋼橋重大疲労損傷対策の実施
首都高速道路公団
計画部 企画課
TEL.03-3539-9367（ダイヤルイン）
総務部 広報課
TEL.03-3539-9257（ダイヤルイン）
