首都高速道路公団は、本年10月1日に予定されている民営化に向けて、新会社の経営のあり方や組織体制、新しい分野での事業展開などについて検討しています。
民営化への準備を推進するとともに、お客様へのサービス向上と業務の効率化を図るため、平成17年度は、民営化されるまでの6か月間について上半期業務計画を作成します。
CORPORATE INFORMATION
2005年02月04日
記者発表/首都高速道路公団
首都高速道路公団は、本年10月1日に予定されている民営化に向けて、新会社の経営のあり方や組織体制、新しい分野での事業展開などについて検討しています。
民営化への準備を推進するとともに、お客様へのサービス向上と業務の効率化を図るため、平成17年度は、民営化されるまでの6か月間について上半期業務計画を作成します。
○ ETC利用率 33.1％ -> 70％
（平成17年1月24日から30日の週平均） （平成17年9月最終週平均）
○ 本線料金所におけるETC専用レーンの複数化、本線料金所における渋滞をほぼ解消
○ 平均走行速度（東京線） 43㎞/h -> 44㎞/h
○ 渋滞損失時間（東京線） 87,200台・時/日 -> 72,000台・時/日以下
○ 工事規制回数の削減、事故件数の抑制、事故処理の迅速化
○ 総合顧客満足度（5段階評価）※1 2．8 -> 3．0（平成17年度）
平成17年度上半期には,1，315億円以上の料金収入を確保するとともに、建設費・管理費のコスト削減をさらに進めます（平成17年度の管理費については、平成14年度の3割減とします）。
その結果、平成17年9月末時点で650億円の償還準備金繰入額※2 を計上し、有利子負債額が4兆5,915億円を超えないことを目指します。
（※ 財務関係の指標については、首都高速道路公団法第33条の規定による国土交通大臣の認可をもって確定します。）
貸付料の支払いに必要な適切な料金収入の確保を図りつつ、利用の程度に応じた負担という考え方にもとづき、対距離料金制への移行の検討を進めます。
ETC後納割引制など多様で弾力的な料金施策の早期実施やETC専用レーンの拡大等により、対距離料金制導入に不可欠なETCの利用促進を図ります。
なお、偽造回数券対策として、すべての回数券の販売を平成17年1月末に終了し、7月末で利用停止とします。
※1 総合顧客満足度
毎年、首都高速道路公団の行う顧客満足度調査により、公団の提供するサービスに対してお客様がどの程度ご満足されているかを5段階評価でお答え頂いているもの。
前回の調査は、昨年11月に、14、15日の2日間、主要料金所にて調査票2万部を配布し、1,689名のお客様に回答いただき、平均して「2.8」という評価結果。
※2 償還準備金繰入額
営業中の高速道路から生ずる毎期の収支差（収益と費用の差）を営業中の高速道路の建設、改良に要した借入金の返済に充てるもの。
15年度末においては、毎年度の繰入の結果、営業中道路資産5兆8,273億円に対し、償還準備金として既に1兆6,242億円（27.9％）が積立てられており、確実に償還が進んでいます。
※1 平成17年度の年間を通じた目標値を設定。
※2 ETC利用率（ETC関連指標含む。）については、平成17年春60％達成に向けて全力で取り組んでいます。
首都高速道路公団
企画調整室企画担当調査役
TEL.03-3539-9212
総務部 広報課
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