はじめに

首都高速道路株式会社(以下「弊社」といいます。)では、弊社及び弊社グループ会社で働いている方(以下「弊社関係者」といいます。)並びに弊社及び弊社グループ会社と取引関係のある会社の方(以下「取引関係者」といいます。)のために、公益通報者保護法(以下「法」といいます。)(※)を踏まえ「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。 この窓口は、弊社関係者及び取引関係者が、弊社関係者について、法第2条第3項に規定する「通報対象事実」が生じ、又はまさに生じようとしているときに通報又は相談(以下「通報等」といいます。)していただくための窓口です。
通報等の情報については、守秘義務を負った弊社の窓口対応者が厳重に管理いたします。また、通報等を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けることはありません。
(※)公益通報者保護法及び公益通報者保護制度の詳細は、消費者庁ホームページ「 公益通報者保護制度ウェブサイト」をご参照ください。

1.通報等ができる方

弊社関係者(社員、嘱託員、派遣社員等)
取引関係者(請負契約その他の契約に基づき事業を行う取引事業者の業務に従事する方)

2.通報等の対象となる内容

弊社関係者について、法第2条第3項に規定する「通報対象事実」が生じ、又はまさに生じようとしていること。
なお、法第2条本文の「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的」による通報は、同法の公益通報にはあたりませんので、ご注意ください。

3.通報等の方法

通報等に当たっては、 通報用紙(PDF/52KB)に必要事項を記入の上郵送いただくか、 公益通報窓口フォームに必要事項を入力いただきますようお願いいたします。 原則、記名での通報等をお願いいたします。匿名での通報等も受け付けますが、充分な事実確認や結果の報告等ができない場合があることをご承知おきください。

郵送先
〒100-8930 東京都千代田区霞が関1-4-1
「首都高速道路株式会社 アラームネット」宛て

4.その他

通報等の対象となる内容以外については、お問い合わせをご覧ください。