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契約制度

建設工事における特別重点調査の基準の変更について

2025年10月1日

弊社では、低入札調査基準価格を下回る対象者のうち、重点的な調査を実施するか否かの基準(特別重点調査基準価格)を以下のとおり変更することとしましたのでお知らせします。

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額

  • 直接工事費の90%(工事種別が電気工事又は電気通信工事である工事の機器費については81%)
  • 共通仮設費の80%
  • 現場管理費の80%
  • 一般管理費等の30%

対象は、予定価格が1,000万円を超える工事です。
2025年10月1日以降、新たに入札公告等を行う工事から適用します。