首都高速道路公団では、平成13年6月19日に財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)から出された「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」にしたがって、平成14年度決算に基づく行政コスト計算書を作成しましたので、お知らせします。

 首都高速道路公団の財務諸表は、その財政状態や経営成績を明らかにするため、真実性の原則や正規の簿記の原則など一般に公正妥当と認められている企業会計原則に準じた会計処理を行っています。しかし、有料道路事業の特性を映し出すために、道路資産を減価償却しないことや収支差益を償還準備金繰入として費用の部に計上するなど、民間企業の財務諸表と異なる点があることから、行政コスト計算財務書類を作成し、開示していくことが必要であるとの指摘がありました。

 今回お知らせする行政コスト計算財務書類には、首都高速道路公団が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の貸借対照表や損益計算書などの財務書類が含まれています。
 それらの財務書類の公表を通じて、国民の皆様には首都高速道路公団の財務状況について、法定の決算とは異なる視点からのご理解を深めていただくとともに、首都高速道路公団としての説明責任の確保と透明性の向上を図ることが重要であると考えています。

 なお、平成14年度決算に基づく行政コスト計算財務書類は、別添2に記載する事務所において、どなたでもご覧いただけます。