首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菅原 秀夫)、東日本高速道路株式会社(関東支社:東京都台東区、支社長 横山 正則)及び中日本高速道路株式会社(東京支社:東京都港区、支社長 高松 隆久、八王子支社:東京都八王子市、支社長 飯塚 徹也)は、本日、国土交通省及び一都三県の高速道路交通警察隊と道路法(車両制限令)違反及び道路交通法違反の同時合同取締を実施しました。
従前より、交通事故防止、道路環境保全の観点から料金所等で違反車両の取締を実施しておりますが、違反する車両が後を絶たず、特大車(大型車)の積み荷落下事故などの影響により、流通の遮断など社会的に大きな問題となっています。また、その違反車両の中でも特に重量違反車両については道路構造物への影響が懸念されております。
そこで、より各種施策を強力に推進し安全快適な高速道路の実現を目指し、高速道路会社の連携のもと、所轄警察一体で首都圏のネットワークとして同時合同取締を実施いたしました。
取締実施結果を以下のとおりとりまとめたのでお知らせいたします。
なお、首都高速道路での取締において、積荷の軽減措置(1件:大井本線料金所)を初めて実施しました。
今後とも関係機関と連携を図り、道路法(車両制限令)違反に厳正に対処してまいります。

日時:平成26年11月10日(月)10:00~12:00
場所:「関連資料:一都三県同時合同取締実施箇所図」を参照

取締結果
会社名 違反台数 措置命令台数 指導警告台数
首都高速道路株式会社 23台 11台 12台
東日本高速道路株式会社 6台 4台 2台
中日本高速道路株式会社 16台 12台 4台
国土交通省(北首都国道事務所) 2台 0台 2台
合計 47台 27台 20台

※箇所別詳細は「関連資料:一都三県合同取締実施結果」のとおり