CORPORATE INFORMATION
2022年10月31日
首都高速道路株式会社
首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田 信弘）は、高速道路以外の施設においてもETC※1による料金決済等が可能となるETC多目的利用サービス※2の情報処理事業を開始します。
当社は、2017年より関係機関と協力して、駐車場や有料道路においてETC多目的利用サービスの試行運用を重ねてきました。この度、試行運用で培った技術や経験を活かし、サービス提供事業者であるアマノ株式会社等と共同で本サービスを事業化します。これにより、キャッシュレス化・タッチレス化による利便性向上等を図り、ETC多目的利用サービスの拡大に貢献します。
これまでの試行運用実績
| 場所 | ETC利用用途 | 試行運用期間 |
|---|---|---|
| 千駄ヶ谷駐車場 | 駐車場料金決済 | 2017年9月25日～2017年12月8日 |
| イオンモール幕張新都心 | 駐車場料金決済 | 2018年2月28日～2018年3月27日 |
| 大阪国際空港 南立体駐車場 | 駐車場予約及び料金決済 | 2019年12月1日～2020年8月31日 |
| 本町山中有料道路 | 有料道路料金決済 | 2020年3月23日～2020年5月21日 2021年10月22日～2021年12月20日 |
今後の導入予定
| 場所 | ETC利用用途 | 備考 |
|---|---|---|
| 三郷流山橋有料道路 | 有料道路料金決済 | 建設中 |
ETC多目的利用サービスの提供において、高速道路会社は「情報の安全確保に必要な措置を取らなければならない」と『ETC 多目的利用システムの利用に関する要綱』で制定されています。これに則り、当社は情報処理事業者としてネットワーク型ETC技術※3におけるETC情報のセキュリティ管理業務を行います。
※「ETC多目的利用サービス」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/service.html）をもとに当社が加工して作成
