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契約制度
2024年7月1日
弊社では、調査・設計業務における低入札（低見積）価格調査を実施するか否かの基準（調査基準価格）を以下のとおり変更することとしましたのでお知らせします。
次表の業種区分ごとの算定式によって算定した額に、100分の110を乗じて得た額
| 業種区分 | 低入札（低見積）調査基準価格 算定式 |
設定の範囲 |
|---|---|---|
| 測量一般、航空測量、交通調査 | 直接調査費＋直接経費 ＋（諸経費×0.5） |
予定価格(標準価格)の 60％～82％ |
| 建築設計 | 直接人件費＋特別経費 ＋（技術料経費×0.6） ＋（諸経費×0.6） |
予定価格(標準価格)の 60％～80％ |
| 計画調査、その他調査、橋梁設計、 トンネル設計、道路設計、その他土木設計、 電気設備設計、電気通信設備設計、管設備設計、 機械器具設置設備設計、その他設備設計、 土木施工管理、建築施工管理、 設備施工管理、試験 |
直接原価＋（その他原価×0.9） ＋（一般管理費等×0.5） |
予定価格(標準価格)の 60％～80％ |
| 土質・地質調査、環境調査 | 直接調査費＋（解析費×0.8） ＋（諸経費×0.5） |
予定価格（標準価格）の 2/3～85％ |
| 補償調査 | 直接人件費＋直接経費 ＋（その他原価×0.9） ＋（一般管理費等×0.5） |
予定価格(標準価格)の 60％～80％ |
対象は、予定価格（業務規模として定めた額）が250万円を超える競争案件（企画競争を含む）です。
2024年7月1日以降に入札公告等を行う調査・設計業務から適用します。
首都高速道路株式会社
財務部 契約課
TEL 03-3539-9315
