東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社は、平成25年6月14日に閣議決定された『世界最先端IT国家創造宣言について』の中において示された「駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能とする環境を整備し、利便性の向上を図る」という方針に基づき、国土交通省の指導の下、「ETC多目的利用サービスの拡大」に向けて検討を進めてきました。

これまでの検討の結果、セキュリティが確保された安全なシステム運用の目途がついてきたことから、各社が順次、ネットワーク型ETC技術を活用した試行運用を駐車場で行い、技術面・運用面の検証をすることとしました。

試行運用実施時期

  • 東日本高速道路(株)
    平成29年12月以降を予定
  • 中日本高速道路(株)
    平成29年10月以降を予定
  • 首都高速道路(株)
    平成29年9月以降を予定

試行運用の具体の内容等については、別途各社で順次発表を行います。

※ネットワーク型ETC技術とは…遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場等における複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術です。(別紙参照)