首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：橋本 圭一郎）は、大地震発生時に被害を受けても災害対策業務を実施し、緊急交通路としての機能を確保するために、2009年10月に「大地震の発生を想定した業務継続計画（BCP）第1版」を策定しましたが、東日本大震災によって明らかとなった課題及びその対応策を踏まえ、現行のBCPを見直し、BCP第2版を10月末に策定しましたので、お知らせします。
なお、国又は自治体等で東日本大震災を踏まえた被害想定等の見直しを行った場合、その結果等を受け本BCPの規定を見直すこととします。
本BCPにおける想定地震は、東京湾北部地震（M7.3）とし、この地震による最大震度は震度6強を想定しております。
（1）本部体制の強化
勤務時間外に大地震が発災した場合、本部長（社長）代行である防災担当役員又は保全・交通部長が、直ちに本社に駆けつける体制を構築し、本社近くに常駐することを原則としました。
（2）参集体制の強化
BCP第1版では震度6弱以上を想定していましたが、勤務時間外に震度5強発災の場合の対応についても円滑に行うため、事務所の近傍（概ね半径10km以内）に居住する役員・社員（約270名）が初期参集要員として震度5強から参集を行うとともに、すべての管理職、技術系社員を参集要員に指定するなど、参集体制を強化しました。
（3）料金所滞留車両の排出
地震後の交通特別パトロールに、入口閉鎖及び滞留車両の排出に要する時間を組み込み、概ね3時間以内で実施することとしました。また、料金所ごとに具体的な排出方法（PA管理用通路、直近出口等）を整理しました。
（4）点検の迅速化
点検優先路線（約88㎞、全体の約30%）を定め、高架下点検を概ね3時間で実施することとしました。また、他の路線の高架下点検についても引き続き実施し、速やかに点検を完了させることとしました。
（5）津波への対応
気象庁・自治体等の津波情報を収集し、それをもとに津波影響箇所の把握を行い、対応を決定するよう定めました。
