首都高速道路株式会社は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から、ソーシャル・ファイナンスに関する第三者評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しました。

当社はこれまでも調達した資金をもとに、首都高速道路の新設・改築及び特定更新等工事などを通じて「所要時間の短縮や渋滞の緩和、定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化」、「インフラの高齢化対策」、「大気環境改善」などの社会的課題に取り組んでまいりました。
こうした取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するものであり、ポジティブな社会的便益の実現に繋がるソーシャルプロジェクトに該当するものと考えています。

当社は今般、国際資本市場協会（ICMA : International Capital Market Association ）が定義する「ソーシャルボンド原則2021」の4つの核となる要素（１．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価と選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング）等に基づき、「ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、第三者評価機関であるR&Iから、「ソーシャルボンド原則2021」、「ソーシャルローン原則」及び金融庁「ソーシャルボンド・ガイドライン」に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しました。
これにより、今後当社が本フレームワークで調達する社債及び借入金は、ソーシャル・ファイナンスとして扱われることとなります。

当社は、より多くの皆さまに当社事業の取り組みについて理解を深めていただきながら、ソーシャル・ファイナンスにより調達した資金を活用し、引き続き社会貢献活動に努めてまいります。

本フレームワークによって調達したソーシャルボンド（社債）及びソーシャルローン（借入金）の実績並びに投資・融資を表明いただいた投資家・金融機関をご紹介いたします。

本フレームワークによる資金調達に際して、投資・融資を表明いただいた投資家・金融機関をご紹介します。

本フレームワークに基づいて調達した資金充当状況やプロジェクトの進捗状況等については、以下のウェブサイトをご参照ください。

（1）当社業務全般に係るレポーティング

（2）事業状況に係るレポーティング

（3）財務状況に係るレポーティング

（4）資金充当状況に係るレポーティング

（5）インパクト・レポーティング