首都高速道路株式会社が共同事業者として参加するネットワーク型ETC技術^※1を活用したETC多目的利用サービス「ETCGO」^※2が神奈川県道路公社（本社：横浜市中区、理事長：佐川 範久）が管理する真鶴道路で令和8（2026）年3月23日（月）10：00から導入されます。
詳しくは、神奈川県道路公社のホームページをご覧ください。

「ETCGO」導入の概要

1. 「ネットワーク型ETC技術」
   遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と有料道路等における複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術です。
2. 「ETC多目的利用サービス『ETCGO』」
   ETC多目的利用サービスは2013年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」内の「駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る」という方針に基づき進められ、2019年11月に国土交通省で制定された『ETC多目的利用システムの利用に関する要綱』により実施できることとなった取り組みです。
   『ETCGO（イーティーシーゴー）』は、国土交通省が推進するETC多目的利用サービスの一環として、アマノ株式会社、株式会社日立製作所、首都高速道路株式会社、首都高ETCメンテナンス株式会社が共同で事業化したサービスです。