ニュースお知らせ

1年以上前に掲載された情報です。

グループ会社社員による不正行為に伴う懲戒処分について

当社グループ会社である首都高トールサービス東東京株式会社(代表取締役社長 山本兼也)において、料金所係員(同社社員65歳)による通行料金の収受に係る不正行為(通行料金271,720円の着服)が明らかになりました。
この事実を受けて、首都高トールサービス東東京株式会社は2021年12月14日付けで、同社員を懲戒解雇としました。
当社といたしましては、グループ会社においてこのような事態を招いたことに対しまして、お客さまをはじめ、関係者の皆様に対し深くお詫びいたします。
今回の事件を真摯に受け止め、グループ会社の指導・監督の強化を図り、再発防止に取り組んでまいります。

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