阪神高速道路株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：上松 英司）と首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木 由行）は、建設業界全体の働き方改革や生産性向上を推進するため、阪神高速道路株式会社が開発・運用している工事情報等共有システム「Hi-TeLus（ハイ-テラス）」をベースとした受発注者間情報共有システムの共同開発に着手しました。

このシステム開発・運用は、業務システムとしては初めて両社が共同で取り組むものになります。受発注者間情報共有システムとは、発注者と受注者が工事や業務に関する情報を共有することによって業務効率化を実現するシステムです。膨大な工事関係書類や協議記録、進捗情報等を電子的に共有することで、受発注者双方の負担軽減や生産性向上につながります。

阪神高速道路株式会社では2017年にHi-TeLusの開発に着手し2019年から運用してきた一方、首都高速道路株式会社では2019年から国土交通省の要件に基づく受発注者間情報共有システム（以下、ASPという。）を受発注者間で協議の上、活用してきました。

今回の共同開発では、阪神高速道路株式会社がこれまで機能改善を重ねてきたHi-TeLusの運用ノウハウを活用しながら、ASPの利用経験を持つ首都高速道路株式会社の知見を組み合わせ、「受発注者間の工事関係書類とその手続きの棚卸を通した業務フローの最適化検討」及び「受発注者間情報共有システムの機能拡充・合理化に関する開発検討」を実施し、同じ都市高速道路の管理を担う阪神高速道路株式会社と首都高速道路株式会社が同一の受発注者間情報共有システムを使うことによって、建設業界全体の更なる働き方改革、生産性向上への貢献を目指します。