首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木由行）は、昨年12月に『首都高速道路の料金改定（案）』を公表した後、本年10月の改定に向けて手続き等を進めています。 
しかしながら、昨年12月の意見募集時において、今回の料金改定（案）と、国が貨物自動車運送事業法の改正等を実施し、顧客への価格転嫁に向けた環境整備を進めることとの関係についての意見もいただいています。 
道路運送事業は国民生活を支える重要なインフラであることから、当社としても、顧客への価格転嫁の重要性を踏まえ、今回の料金改定の実施にあたり、高速道路の持続的な運営や他の利用者との公平性を確保しながら実施可能な措置について具体的な検討を進めてまいりました。 
この度、道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置案を作成しましたのでお知らせします。また、本案に対して、国民の皆様から意見を募集します。