首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）は、2026年4月22日（水）、公正取引委員会から、当社が発注した道路清掃業務の入札に関し、当社社員が入札情報を漏えいしていたとして、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（官製談合防止法）に基づく改善措置要求を受けたことを踏まえ、官製談合防止法の規定に基づく調査及び改善措置・再発防止策の検討を進めてまいりました。

調査の結果、当社の元社員1名が、複数回にわたり業者に非公表の予定価格に関する情報を教示していたこと及び当社社員1名が、業者（当社OB）に積算基準に関する情報を教示していたことなどを確認しました。これらの結果を受け、コンプライアンス意識の徹底、入札参加業者等との接触禁止に係る規定の整備、秘密情報の管理に係る規定の整備、再就職規制に関する見直し等の改善措置をとりまとめました。

これらの調査結果及び改善措置の内容について、有識者委員会による了承の上、調査・改善措置報告書としてとりまとめ、本日、公正取引委員会に通知するとともに、国土交通大臣に報告しましたので、その内容を別添により公表します。

公共インフラの維持管理を担う企業として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めております。お客さまをはじめ、関係者の皆さまの信頼を損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
改めて、「入札談合への関与を二度と起こさない」という強い決意のもと、談合排除に向けて引き続き再発防止策の検討を進めていくとともに、社員一人ひとりが法令遵守を徹底し、改善措置を確実に行うことにより、全社一丸となって当社の信頼の回復に努めてまいります。