首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）は、本年4月に公正取引委員会から受けた官製談合防止法に基づく改善措置要求に関し、本日、当社の就業規則に則り関係社員の懲戒処分等を行いましたので公表します。

1．関与行為者の処分（2名）

• Ａは退職済のため、停職3か月相当額の自主返納を求めます。
• Ｈの「減給」については、労働基準法に定める1事案に対する上限額を適用しています。
• A、H、F、Gの各記号は「入札談合等関与行為に関する調査・改善措置報告書」の記載と同じです。

2．関与行為者に情報を提供した社員の処分（2名）

• Fは退職済のため「戒告相当」と認定し、本人へ伝達しています。

3．管理監督者の処分（8名）

1. 2017年当時の東京西局土木保全部長と2021年当時の東京西局長は同一人物であるため、合わせて「文書注意相当」としています。
2. 2023年当時の東京西局土木保全部長を除く7名は既に当社を退職しています。

• 退職者（7名）については、処分相当と認定の上、本人へ伝達しています。

（参考）役員報酬の自主返納

経営責任を明確にするため、代表取締役社長は、本年4月22日の記者会見にて報酬自主返納を表明しています。

• 報酬月額の30％（3か月）を返納中（2026年5月～7月）