首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）は、本日、公正取引委員会から、当社が発注した道路清掃業務の入札に関し、当社社員が入札情報を漏えいしていたとして、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（官製談合防止法）に基づく、改善措置要求を受けました。また、本日、国土交通大臣より文書による厳重注意を受けました。

公共インフラの維持管理を担う企業として、このような事態を招いたことを極めて重く受け止めております。お客さまをはじめ、関係者の皆さまの信頼を損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。

当社としましては、本日、代表取締役社長を本部長とする「道路清掃談合事案に係る再発防止対策本部」を立ち上げたところであり、今後、外部の公正かつ中立的な専門家で構成する有識者委員会の設置により体制を構築し、速やかに、官製談合防止法の規定に基づく調査及び再発防止対策の検討を進めてまいります。
また、かかる事態を招いた経営責任を明確にするため、次のとおり役員報酬を自主返納するとともに、入札談合に関与した社員については、事実関係の調査結果を踏まえ、厳正に対処してまいります。

• 代表取締役社長 報酬月額の30％（3か月）

改めて、社員一人ひとりが法令遵守を徹底し、業務を適正に行うことにより、全社一丸となって当社の信頼の回復に努めてまいります。