ニュースプレスリリース

自動運転の普及を見据えたインフラ支援等に関する共同研究を開始します

自動車メーカー、システム・インフラ関連企業などと共同で合流支援の実証実験を実施

首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:寺山 徹)は、将来の自動運転普及を見据え、以下の8者と共同研究契約を締結しました。
本共同研究では、交通量が多く、合流区間が短いといった首都高ならではの厳しい交通環境において、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験を実施し、自動運転の社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速します。

共同研究参加者

  • オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
  • 株式会社SUBARU
  • スマートモビリティインフラ技術研究組合
  • トヨタ自動車株式会社
  • 日本電気株式会社
  • 富士通株式会社
  • 古河電気工業株式会社
  • 三菱重工機械システム株式会社

本共同研究は、インフラからの支援技術に関する共同研究への参加者を公募、審査の結果、共同研究契約を締結したものとなります。

共同研究の概要

共同研究の名称自動運転の普及を見据えたインフラ支援等に関する研究
実施期間2026(令和8)年2月18日~2027(令和9)年3月31日
(現地実証は、2026(令和8)年9月~11月頃を予定)
実施場所高速4号新宿線(上り)代々木入口合流部付近※現地状況は別紙参照
実施内容

首都高速道路の合流部における自動運転車を対象とした情報提供の検証
首都高速道路の合流部における一般車を対象とした情報提供の検証

  • 実験イメージは別紙参照

関連資料

別紙(PDF/458.05KB)

この記事の内容は掲載日(または更新日)時点の情報です。

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