首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山徹）は、2026年10月からの料金改定案を取りまとめましたので、公表いたします。
当社は、首都圏の経済・生活を支える重要インフラである首都高速道路ネットワークの着実な整備を進めながら、24時間365日にわたって安全・安心・快適な道路サービスの提供に努めています。
しかしながら、近年の急激な労務費・材料費の高騰や激甚化する災害などにより維持管理コストが上昇しており、これらの課題に対応するため本年10月に「首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会」を設置し、検討を進めてまいりました。この度、検討会において第1次とりまとめがなされたところです。本検討会における議論やとりまとめを参考に、今後も引き続きお客さまに安全安心な道路サービスを提供しつつ、維持管理業務に従事しているエッセンシャルワーカーへの適正な労務費の確保・行き渡りを確保していくため、料金の改定を行うものです。

１．料金改定（案）の概要

（1）料金水準の引上げ

• 1kmあたりの料金を、普通車の場合で約3円引上げます
  （現行29.52円→改定32.472円（1割引き上げ））
• 下限料金（普通車の場合300円）は現行のまま維持します
• 上限料金は現行の設定距離（55.0km）を維持します
• 平均改定率は 8.1%（全車）

（2）2026年3月末で期限を迎える割引の継続（5年間）

• 大口・多頻度割引の割引率拡充措置（最大割引率45%）を2031年3月末まで継続します
• 都心流入割引と都心流入・湾岸線誘導割引を2031年3月末まで継続します

（3）料金改定予定日

• 2026年10月を予定

２．今後の手続き

本日から、料金改定（案）に対して国民の皆様からの意見を募集します（1月7日（水）17時まで）。ご意見をいただいた後、本来道路管理者である関係自治体の議会の議決を経て、同意を得た上で、法令に基づき国土交通省へ許可申請を行います。
今後も、徹底的なコスト縮減等の経営努力を推し進めるとともに、料金所のETC専用化や依然として恒常的に発生している渋滞の緩和に向けた取り組み、自動運転の普及を見据えた交通安全対策の検討、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど、さらなる道路サービス向上策も積極的に展開していきます。

• 2026年1月5日に、意見募集期間を「1月15日（木）17時まで」に延長しました。
  「首都高速道路の料金改定案」に関する意見募集の実施期間延長について