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ニュースプレスリリース
1年以上前に掲載された情報です。
情報処理事業を開始し、ETC多目的利用サービスの拡大に貢献します
- 掲載日
- 2022年10月31日
首都高速道路株式会社
首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田 信弘）は、高速道路以外の施設においてもETC※1による料金決済等が可能となるETC多目的利用サービス※2の情報処理事業を開始します。
当社は、2017年より関係機関と協力して、駐車場や有料道路においてETC多目的利用サービスの試行運用を重ねてきました。この度、試行運用で培った技術や経験を活かし、サービス提供事業者であるアマノ株式会社等と共同で本サービスを事業化します。これにより、キャッシュレス化・タッチレス化による利便性向上等を図り、ETC多目的利用サービスの拡大に貢献します。
試行運用の実績と今後の導入予定
これまでの試行運用実績
| 場所 | ETC利用用途 | 試行運用期間 |
|---|---|---|
| 千駄ヶ谷駐車場 | 駐車場料金決済 | 2017年9月25日～2017年12月8日 |
| イオンモール幕張新都心 | 駐車場料金決済 | 2018年2月28日～2018年3月27日 |
| 大阪国際空港 南立体駐車場 | 駐車場予約及び料金決済 | 2019年12月1日～2020年8月31日 |
| 本町山中有料道路 | 有料道路料金決済 | 2020年3月23日～2020年5月21日 2021年10月22日～2021年12月20日 |
今後の導入予定
| 場所 | ETC利用用途 | 備考 |
|---|---|---|
| 三郷流山橋有料道路 | 有料道路料金決済 | 建設中 |
事業内容
ETC多目的利用サービスの提供において、高速道路会社は「情報の安全確保に必要な措置を取らなければならない」と『ETC 多目的利用システムの利用に関する要綱』で制定されています。これに則り、当社は情報処理事業者としてネットワーク型ETC技術※3におけるETC情報のセキュリティ管理業務を行います。
情報処理事業のイメージ（駐車場における活用例）
- 「ETC多目的利用サービス」（国土交通省）（ https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/service.html ）をもとに当社が加工して作成
- 『ETC』
Electronic Toll Collection Systemの略。車両に設置されたETC車載器にETCカード（ICカード）を挿入し、有料道路の料金所に設置されたETCレーンの路側アンテナとの間の無線通信により、通行料金を支払うシステム。 - 『ETC多目的利用サービス』
2013年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」内の「駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る」という方針に基づき進められ、2019年11月に国土交通省で制定された『ETC 多目的利用システムの利用に関する要綱』により実施できることとなった取り組み。 - 『ネットワーク型ETC技術』
遠隔地に設置したセキュリティ機能を有する情報処理機器と駐車場等に設置した複数の路側機を通信ネットワークで接続し、 路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術。
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