首都高速道路株式会社の平成19年度末のいわゆるファミリー企業の状況について、調査結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

　これまで旧首都高速道路公団においては、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（財政制度等審議会）」に基づき行政コスト計算書を作成・公表し、その中で行政コスト計算書による子会社及び関連会社、いわゆるファミリー企業の状況についてもお知らせしてきました。

　民営化後においても、当社のファミリー企業に対する社会的関心が引き続き高いことから、行政コスト計算書と同様の情報を開示してまいりましたが、平成19年4月にファミリー企業は全て子会社化したことから、今回は、連結子会社に関する情報を開示いたします。

　なお、当該情報は来年度以降、決算時において子会社等に関する情報として公表いたします。