当社では、昨年10月の民営化後、初めて中間決算を実施しました。今後とも中間決算、年度決算を有効に活用して経営の舵取りをしていくとともに、皆様に対する情報の開示に努めてまいります。

1．上半期事業の概況

　当社の基幹業務である高速道路事業は、半期においては、上半期が下半期より収入は大きく（交通量の季節的な変動による）、管理費は小さい（補修工事等の完成が下半期に多い）ことにより、構造的に上半期において利益が発生しやすくなっています。
　そのような中で、上半期においては以下の事業を実施いたしました。

首都高速道路を1日平均115万台のお客さまにご利用いただきました（昨年度1日平均約114万台（0．4％増））。
ＥＴＣは曜日別時間帯別割引等の普及促進策の実施等により、9月には普及率が70％を突破しました（昨年度末時点での普及率65．7％）
8月4日にはさいたま新都心線（新都心～さいたま見沼間3．5ｋｍ）が民営化後初めて開通し、さいたま新都心エリアへのアクセスが向上するとともに、周辺街路の渋滞緩和に寄与しました。
首都高グループ初の子会社として、首都高速道路サービス(株)が4月1日から営業を開始し、パーキングエリアや高架下駐車場等の運営事業を行っています。

　当社といたしましては、引き続き会社の基本理念である『首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献』するよう、社員一丸となって取り組んでまいります。

2．営業損益の状況等

　平成18年9月中間期及び平成19年3月期の業績見通しは以下のとおりです。

1. 平成18年9月中間期の業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）
   全事業では経常利益101億円、税引後純利益60億円を計上しました。

   	売上高	営業利益	経常利益	税引後純利益
   全事業	1，517億円	100億円	101億円	60億円
   うち高速道路事業注1	1，488億円	99億円	－	－
   うち関連事業注2	28億円	1億円

   • 注1）
     高速道路事業の収益は、料金収入1,250億円、道路資産完成高210億円及びその他の売上高28億円、費用は、道路資産賃借料964億円、道路資産完成原価210億円及び管理費用215億円で、差引99億円の営業利益を計上しました。
     なお、道路資産完成高及び道路資産完成原価は、8月4日に供用したさいたま新都心線等の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への資産・債務の引渡しに伴うものです。
   • 注2）
     関連事業は、平成18年3月期では3億円の営業損失を計上していましたが、本年6月の道路交通法改正を踏まえた駐車場事業の営業努力及び経費縮減に努めたこと等により、今中間期で1億円の利益を計上しました。
   • 注3）
     億円未満切り捨て（以下同じ）。

2. 平成19年3月期の業績見通し（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
   通期の業績見通しにつきましては、経常利益で約29億円、税引後純利益で約20億円を計上する見込みです。

   	売上高	営業利益	経常利益	税引後純利益
   全事業	3，075億円	28億円	29億円	20億円
   うち高速道路事業	2，851億円	27億円	－	－
   うち関連事業	223億円	1億円

   • 注）
     上記に記載した予想数値は、現時点での情報により判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

3．子会社等の状況等

　今中間期末の連結対象会社は、子会社3社及び関連会社9社となっています。
うち子会社は首都高速道路サービス(株)、首都高保険サポート(株)及び首都高パートナーズ(株)の3社、関連会社は、料金収受会社8社及び交通管理会社1社となっています。
　なお、個別及び連結の財政状態等は以下のとおりです。

• 注1）
  税引後純利益は、端数処理の結果、個別と連結の計数が一致していますが、実際には連結の計数は、個別より71百万円大きくなっています。
• 注2）
  子会社のうち、首都高保険サポート(株)及び首都高パートナーズ(株)の2社は、9月21日に設立されましたが、期中に営業活動を行っておりません。また、関連会社は持分法により連結していますが、当社は議決権を有していないので、連結による計数への影響はありませんでした。

4．資産額の適正処理

　本年6月以降公表してまいりました資産額の誤り（最終公表日9月20日：約45億円過大計上）については、中間決算において、以下のように適正に処理しました。

資産額の誤りの額については、資本取引により、資産額及び純資産額を45億円減額し、当該純資産の減額を補填するため、繰越利益剰余金（＝中間決算の税引後純利益）60億円のうち45億円を振替
資産額の誤りに伴う過年度減価償却費の要調整額（過大償却分）は特別利益へ計上

なお、この資料の諸計数については、現在会計監査人による監査中であり、今後、変更する可能性があります。

参考：通期損益の見通し（個別ベース）注1

（単位：億円）

• 注1）
  端数処理の関係で計が合わないことがあります。
• 注2）
  料金収入等には、その他売上高を含みます。