この度、首都高速道路株式会社では、平成13年6月19日に財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）から出された「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」にしたがって、首都高速道路公団の平成17年度決算に基づく行政コスト計算書を作成しましたので、お知らせします。
　首都高速道路公団の財務諸表は、その財政状態や経営成績を明らかにするため、真実性の原則や正規の簿記の原則など、一般に公正妥当と認められている企業会計原則に準じた会計処理を行ってまいりました。しかし、有料道路事業の特性を映し出すために道路資産を減価償却しないことや、収支差益を償還準備金繰入として費用の部に計上するなど、民間企業の財務諸表と異なる点があることから、行政コスト計算財務書類を作成し、開示していくことが必要であるとの指摘がありました。
　行政コスト計算書の民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書は、首都高速道路公団が民間企業として活動を行っていると仮定した場合はもとより、平成17年10月1日に成立した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び首都高速道路株式会社の開始貸借対照表を作成するため、「道路資産評価・会計基準検討会の検討報告」や「資産評価委員会の評価方針」にとりまとめられた内容を反映させたものとなっています。