首都高速道路公団では、民営化に向けた作業を進めている中で、一部地方自治体に対し、法人住民税（都民税・県民税・市町村民税）を申告納付していなかったことが明らかになりました。平成17年度におきましては、各自治体と調整のうえ適正に申告納付することとしました。

（参考）
　法人住民税とは、都道府県、市町村が法人に対して課するものであり、均等割額、法人税割額、利子割額からなります。当公団は地方税法に定める公共法人であることから、均等割額が課税対象となっています。なお、民営化後の新会社は均等割額のほか法人税割額、利子割額も課税対象となります。

以上