1．職員の昇給停止措置等について

　首都高速道路公団では、平成15年3月の政府・与党協議会の方針である「平成17年度までに管理費の3割削減（対平成14年度）」という厳しいコスト削減を行っている中で、公団職員の給与についても何らかの措置が必要であると経営判断し、平成17年度の定期昇給を1年間停止することとしました。
　なお、職員に対してこのような措置を行うことから、役員についても経営者としての姿勢を示すため、本年4月1日より3ヶ月間、下記のとおり給与の一部返上をすることとしました。

給与の一部返上

2．新事業開発室準備チームの発足について

　首都高速道路公団では、収益事業分野の経営改善と新規分野開拓に向け、平成17年4月1日から新事業開発室準備チーム（チーム長　財部(たからべ)　修(おさむ)　民営化推進局長、9名体制）を発足させました。　同チームに、民間企業出身者2名を登用しました。

☆新事業開発室準備チームの業務目標

• ○
  PAの収益事業改善
• ○
  高架下空間活用事業（コンビニエンスストア、トランクルーム等）の展開
• ○
  新規事業分野の展開戦略策定　　ほか

☆民間企業出身者
宮原(みやはら) 広明(ひろあき) (株式会社イトーヨーカ堂出身　平成16年11月1日公団採用)
安井(やすい) 忍(しのぶ) (寺田倉庫株式会社出身　平成17年4月1日公団採用)