営業中の東京線（西地区）及び埼玉線並びに神奈川線の料金収受業務について、新規参入の促進を図るため、現行の応募要件から料金計算所長及び収受員の業務経験に関する要件を撤廃した競争入札を実施します。
　また、価格協議方式を試行導入するとともに、神奈川線については、発注規模を拡大して実施します。