より一層のコスト縮減に努力します 首都高速道路公団の｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣の策定

新たなコスト縮減計画策定の目的

当公団では、平成9年8月に策定した｢建設費・管理費の縮減計画｣（以下｢旧計画｣という。）に基づき、平成9年度から11年度までコスト縮減を進めてきました。
今回、旧計画に引き続き一層のコスト縮減を進めるため、新たに平成12年度以降における、首都高速道路公団の｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣をとりまとめました。

新たなコスト縮減計画のポイント

1. これまで進めてきた直接的なコスト縮減に加え、ライフサイクルコストの低減などを含んだ総合的なコスト縮減を目指します。（なお、コスト縮減の対象は、旧計画に引き続き建設及び管理に関するコストとします。）
2. 計画期間は、平成12年度から平成20年度末とします。
3. 新たな技術・工夫を積極的に導入し、コスト縮減を推進します。
4. コスト縮減の実施状況については、適切にフォローアップし、その結果を公表します。

首都高速道路公団の｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣の概要

首都高速道路公団では、｢建設費・管理費の縮減計画｣（平成9年8月、以下｢旧計画｣という。）に基づきコスト縮減を進めてきました。平成12年9月に決定された政府の｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針｣及び建設省の｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣を踏まえ、旧計画に引き続き、一層のコスト縮減を進めるため、新たに首都高速道路公団の「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下｢行動計画｣という。）をとりまとめました。

1.行動計画の対象と期間

行動計画の対象は、旧計画に引き続き建設及び管理に関するコスト縮減とします。計画期間は、建設省の｢公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画｣同様、平成12年度から平成20年度末までとします。

2.具体的措置

行動計画では、直接的なコストの低減だけではなく、時間的コストの低減、品質の向上によるライフサイクルコストの低減等を含めた総合的なコスト縮減を目指し、下記の分野の施策を推進します。行動計画には、旧計画のフォローアップにおいて継続が必要とされた施策ととともに、新たなコスト縮減施策（◎印）も盛り込んでおります。

1. 建設・管理コストの低減
   旧計画に引き続き、建設計画・設計の見直し、管理業務の効率化・手法等の見直し、発注の効率化など直接的なコストの低減。

   （具体例）
   ◎トンネルにおける新技術採用による道路計画変更
   ◎耐火材の採用によるシールドトンネル二次覆工の省略
   ◎トンネル換気の合理的設計
   ◎道路照明の高効率化
   ◎舗装の耐用期間延伸
   ◎塗装の耐用期間延伸

   • 情報板表示部仕様変更
   • 改良型ジョイントの採用

   ◎ＥＴＣの整備、普及促進
   ◎回数通行券の販売手法の合理化等による縮減

2. 時間的コストの低減
   工事の効率的実施（工事期間の短縮など）を図ることによりもたらされる、便益の早期発現や金利負担の軽減などのコストの低減。

   （具体例）
   ◎プロジェクト・マネジメント手法等による工程管理強化

3. ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
   施設の適正な品質による、ライフサイクルを通じての維持管理費・更新費も含めたコストの低減。

   （具体例）
   ◎予防的補修による道路の長寿命化

4. 効率性向上による長期的コストの低減
   工事に関わる制度改革、新技術の工事への導入、工事情報の電子化など、建設業の生産性向上を図ることでもたらされる、長期的な視点で発現するコストの低減。

   （具体例）
   ◎技術基準類の性能規定化

5. 社会的コストの低減
   直接的な建設・管理コストの低減にはつながらないが、環境対策、リサイクルの推進、安全対策、交通渋滞緩和など、社会的な観点でのコストの低減。

   （具体例）
   ◎トンネル掘削泥土の有効活用

3.実施に当たっての留意点

　実施に当たっては、機能・品質の確保、下請企業等への不当なしわ寄せの防止及び不正行為の防止について留意します。

4.フォローアップ

行動計画の実施状況は、公団に設置した経営効率化委員会において、フォローアップし、その結果を公表します。

• 注 1.
  平成9年4月に策定された建設省の｢公共工事コスト縮減対策に関する行動計画｣を踏まえ、建設コストを対象とする首都高速道路公団の｢公共工事コスト縮減対策に関する行動計画｣を策定したが、同年8月、これに管理コストを加えた｢建設費・管理費の縮減計画｣を策定した。

建設に関するコスト縮減例

管理に関するコスト縮減例