「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」締結による防災体制の実効性強化

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「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」締結による防災体制の実効性強化

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（2024年度）

2024年06月27日
首都高速道路株式会社

「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」締結による防災体制の実効性強化

首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山　徹）は「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を本日までに4社と締結し、災害時におけるドローンの活用体制を強化しました。
今後、本協定に基づき、各社と円滑かつ確実に支援・協力を行うことで、首都直下地震等の大規模災害時における被害情報の収集と状況の把握を行い、迅速な緊急交通路確保と早期復旧を目指します。

協定締結実績

2024年3月25日　株式会社JDRONE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋　卓也）
2024年4月26日　エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部　浩太郎）
2024年5月31日　KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野　雅文）
2024年6月24日　NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島　克重）

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