平成19年6月11日の参議院決算委員会において決議された「特殊法人の独立行政法人化等に係る会計処理の透明性の向上について」において、「政府は、特殊法人の独立行政法人化等に伴い減少した国の資産の額及び減少した理由について法人別に明確にし、説明責任を果たすべきである。」とされていることを踏まえ、公表するものです。