下記の設計施工要領（土木）を改訂します。

道路橋示方書・同解説（平成29年11月）に限界状態設計法及び部分係数法が導入されたことに伴い、道路橋示方書の改定への対応、改訂された関係要領との整合及び首都高内外の技術的な動向を踏まえた改訂を行いました。主な改訂内容を以下に示します。
地震時、地震後に首都高速道路に求められる機能、過去の地震被害の考慮、地震後に求められる機能から、「緊急輸送路としての機能確保」「第三者被害の防止」「早期の復旧性の確保」を考慮すべき事項として規定しました。また、レベル2地震動を考慮する設計状況において、限界状態2となる部材の位置は、上下部接続部とすることを標準とすると共に橋脚は限定的な塑性化に留めることを規定しました。さらに、路線としての耐震性向上を考慮し、部材のみでなく橋梁全体系での耐震性確保につ いて規定しました。