建物の地震に対する強さと、現在の建築基準で求められている強さを比べ、耐震性能の有無を確認するものです。

耐震診断では、建物図面との整合や劣化状況等を調査した結果に基づいて診断計算を行います。

診断計算の結果は、第三者機関での技術的なチェックを受けます。

現地調査や診断計算の結果をわかりやすく報告します。

建物の状況を把握し、現地調査の必要項目を確認します。

設計図、構造計算書の有無などを確認します。

助成制度を確認します。

耐震診断の費用をお見積りします。

現況建物と設計図との整合を確認します。

コンクリート強度などの診断計算に必要な項目を調査します。

図面が無い場合、より詳細な調査を行い、図面を復元します。

コンクリート強度試験
コンクリートコアを各階から採取し第三者機関で試験を行います。

劣化状況
壁・柱などのひび割れを確認します。

傾斜の有無
建物の傾きを確認します。

現地調査の結果や、現況に応じた建物の状況をもとに診断計算を行います。

計算結果は、各階の「短辺方向」と「長辺方向」毎に、主にIs値で表します。

Is値（Seismic Index of Structure）とは、建物の耐震性能を表すもので、地震に対する建物の強さ、粘りを考慮して計算します。

その結果、耐震性能が不足している部分（階・方向の弱点）が判明します。

鉄筋コンクリート造の場合Is値が0.6以上で、震度5程度では被害は概ね小破以下となっています。

Is＝0.6の建物が受ける地震被害予測
東京都耐震ポータルサイト(https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/proceed/topic04_02.htmlより抜粋)

診断計算の結果について、第三者機関（一般社団法人 東京都建築士事務所協会など）で評価を受け、評価証明書を取得します。

現地調査や診断計算の結果をわかりやすく報告します。

Is値等、考察を報告します。

耐震性能を向上する補強案をご提案します。

第三者機関の評価証明書を提出します。

東京都が一定の建物について耐震診断を義務化した2011年度以降、事務所ビルなど59件の診断実績があります。

当社は、図面がない建物の診断実績も多数あるので、是非、ご相談ください。

「耐震診断」で判明した建物の弱点を補強して、現在の建築基準でつくられた建物と同等の耐震性能に向上させることです。

耐震補強にはさまざまな工法があり、それぞれ建物に与える効果が異なります。

他社が耐震診断した建物も是非、ご相談ください。

幅広い工法の中から、お客さまの暮らし方に応じた「最適な補強方法」を選定いただきます。

選定にあたり、工法の特徴などをご説明します。

助成制度を確認します。

補強設計の費用をお見積りします。

診断計算書、診断データの有無などを確認します。

現地調査の結果や診断計算の諸条件を確認します。

選定した補強方法にて、当社の経験豊富な技術者が設計します。

補強箇所や、補強工事によるお客さまへの影響などを話し合いながら補強設計を勧めます。

補強設計図面を作成します。

耐震補強設計の診断計算結果について、第三者機関（一般社団法人 東京都建築士事務所協会など）で、技術的なチェックを受け、評価証明書を取得します。

補強設計の結果をわかりやすく報告します。

工事費見積、工事スケジュールを確認します。

第三者機関の評価証明書を提出します。

首都高グループでは、耐震診断、補強設計から耐震補強工事まで一貫してご対応することができます。

自社診断・他社診断物件を併せて、事務所ビルなどを中心に10件の耐震補強設計の実績があります。

耐震補強工事は、グループ会社で自社設計物件の集合住宅など5件の実績があり、工事監理も行っております。

一級建築士事務所　首都高速道路株式会社では「お客さま紹介制度」を設けています。

建物耐震診断などの依頼先をお探しのお客さまをご紹介ください。

ご紹介いただいたお客さまと契約が成立した場合に御礼として謝礼金（成約額の1.0％）を差し上げます。