当社は、首都高速道路公団の民営化に伴い、平成17年10月1日に設立されて以来、首都高速道路ネットワークの整備・管理を担い、お客様に、安全・安心・快適なサービスを提供するとともに、民間会社としての創意工夫を活かしつつ、様々な経営改善に取り組んできたところです。
しかしながら、民営化後約9年が経過し、当社は、新たな厳しい環境の下に置かれています。道路構造物の高齢化が進む中、本格的なメンテナンス時代に向けて、損傷の補修や大規模な更新・修繕など、これまでになかった大がかりな対策を、お客様のご理解を得ながら、強力に進めていくことが急務となっています。また、ITSを用いたスマートウェイの展開など、新たなお客様サービスへの対応も求められています。
こうした状況の下で、当社には、一層の経営改善が強く求められています。このため、首都高グループを挙げて経営改善に取り組むべく、今般、「これからの首都高~新たなステージに向けた企業運営~」を取りまとめました。
その内容は、以下の通りです。


1.民営化会社としてのサービスの向上
民営化以来の取組をさらに発展させ、お客様により質の高いサービスを提供できるよう、お客様目線に立ち、ネットワークの整備やきめ細かで多様なサービスの提供に努めていきます。

2.道路の安全・安心の確保と大規模更新等への対応
道路構造物の高齢化が進む中で、過酷な使用状況にある首都高速道路をお客様に安心してご利用いただけるよう、継続的かつ効率的に点検・補修を行うと共に、特に重大な損傷が発見されている箇所については、大規模更新・大規模修繕を計画的に進めていきます。

3.新たなステージに向けた企業運営
道路の安全・安心の確保のための取組を確実に進めるため、将来も見据え、首都高グループ全体の組織力の強化、技術開発、コスト縮減等の取組を進めます。

取りまとめに当たっては、社内に社長をトップとする「経営改善推進会議」を設置するとともに、有識者からなる「経営改善アドバイザリー会議」を設置し、検討を進めました。 今後、首都高グループを挙げて、一層の経営改善に取り組んでまいります。


「経営改善アドバイザリー会議」有識者委員(五十音順・敬称略)
岩越 和紀 株式会社ジェ・エー・エフ・メイト社 代表取締役社長
佐野 洋二 弁護士
杉山 雅洋 早稲田大学 名誉教授
椋田 哲史 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
森地 茂  政策研究大学院大学 特別教授
森野 美徳 都市ジャーナリスト 財団法人国土計画協会 理事長
(肩書については、平成26年3月末時点のもの。森野委員については、ご逝去に伴い平成26年1月8日まで(肩書は当時のもの。))