弊社が民営化時に承継した資産について、「資産評価額の差異分」と「計上先の誤り分」に区分した集計結果がまとまりましたので報告します。
なお、弊社としては、評価額の差異の処理方針を国土交通省、監査法人等と調整の上、早急に確定させるとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
CORPORATE INFORMATION
2006年09月20日
首都高速道路株式会社
弊社が民営化時に承継した資産について、「資産評価額の差異分」と「計上先の誤り分」に区分した集計結果がまとまりましたので報告します。
なお、弊社としては、評価額の差異の処理方針を国土交通省、監査法人等と調整の上、早急に確定させるとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
誤りの内容 |
発生原因 |
誤りの資産金額 |
|
過大 |
過小 |
||
(1)料金所上屋の単価誤り |
単価の引用誤り |
57.5 |
|
(2)防犯無線（通信設備）の単価誤り |
単価の入力誤り |
9.9 |
|
(3)電波吸収体の単価誤り |
16年度以降に取得した資産について、誤って標準単価を適用 |
▲10.2 |
|
(4)未稼動資産の計上精査に伴う影響額（減価償却費） |
ＥＴＣ機器の一部を、未稼働にもかかわらず、誤って資産取得時から減価償却を実施 |
▲6.3 |
|
(5)その他 |
減価償却の精査（減価償却開始時期を稼動開始時とすべきところを資産取得時とした）等 |
3.2 |
▲9.2 |
計 |
70.6 |
▲25.7 |
|
合計 |
44.9 |
||
（単位：億円）
区 分 |
過大 |
過小 |
|
会社に計上された機構資産 |
会社資産から控除すべき額 |
0.05 |
|
機構に計上された会社資産 |
会社資産として計上すべき額 |
▲0.08 |
|
合計 |
▲0.03 |
（注） 1） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっている。
2） もともとH17.10.1時点の計数であり、修正にあたっては減価償却費を考慮するため、実際の修正額とは異なる。
3） 2.は資産計上先を見直した上での再評価額を計上。
弊社では、会長・社長の指示を受け、全社をあげて資産検証体制を構築し、財務担当取締役のもと、財務部長を責任者としてとりまとめた。
具体的には、資産の単価数量等を計上する第1段階（現場部門）と減価償却等を計算する第2段階（財務部門）でそれぞれチェックを行い、さらに相互にダブルチェックを行った。
また、電子データだけでなく紙ベースでのチェックの実施、マクロ的チェックの実施、社員に加え専門性の高い外部機関の協力を得て、チェックを行った。
加えて、監査法人にも、検証作業の過程において協力を依頼した。
H18年度の中間決算までに処理方針を決定する予定であり、現在国土交通省や監査法人等と、どのような処理が適切かを調整中である。
なお、今後は以下の再発防止策に取り組んでまいりたい。
(1) 事業実施部門、資産管理部門、決算担当部門の連携による契約時から棚卸しまでのチェック等のマニュアル化の徹底（資産区分の切り分け）を図る等、現場の段階から適格な資産の管理に努める。
(2) 定期的な棚卸実地検査を実施する。
(3) 決算担当体制等の充実（増員、外部の活用）を図る。
(4) 研修等を通じての全社員の意識改革（資産管理・決算の重要性）を図る。
(5) 今後、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（日本版SOX法）をにらんで、内部統制の早期取り込みを図る。
