首都高速道路公団では、平成9年の当公団発注の建築工事での指名業者の独占禁止法違反事件を契機に、総合的な不正行為防止策をとりまとめ、その徹底を図ってきました。

その後、平成14年に他公団において独占禁止法等に違反する不祥事が生じた際にも、当公団としては、職員に対する独占禁止法や公共工事入札契約適正化法の趣旨の徹底、法令遵守委員会の設置等、更に内容を強化したより総合的な「入札・契約に係る不正行為等の防止策」を策定し、組織を挙げてその徹底に取り組んでまいりました。

今般の日本道路公団の事件についても、これを機会に当公団自身の取組みを再点検し、

○ 入札・契約制度の透明性・競争性の向上
○ 職場における法令遵守と情報管理の徹底
○ 独占禁止法及び公共工事入札契約適正化法に関する措置の見直し・徹底
○ 人事管理システムの改善及び研修の充実

を柱とした「入札・契約に係る不正行為等の防止策」を、別紙のとおり取りまとめ、不正行為等の防止策を更に徹底することといたしましたので、お知らせいたします。