東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡高速道路株式会社は、重大事故につながる可能性の高い高速道路での逆走に対し、これまでも各種の防止対策を講じてきたところです。しかし依然として逆走が多く発生している状況を踏まえ、警察庁にもご協力いただきつつ最近3年間の逆走事案を詳細に分析し、その発生状況や箇所、特徴などを取りまとめました。
今後この結果をもとに、平成26年度から、逆走が複数回発生している全国の33箇所で、大型矢印標示などの視覚的な逆走抑制策、Uターン防止ラバーポールなどの物理的な逆走防止策を統一的に実施します。平成27年度以降はこれらの対策の効果を検証し、内容を改良しつつ、他の箇所にも適用していきます。
高速道路での逆走の現状
平成23～25年の交通事故または車両確保に至った逆走事案541件を分析したところ、以下のような特徴を確認しました。
- 逆走事案の約半数はインターチェンジ(IC)・ジャンクション(JCT)で逆走を開始
- 65歳以上の高齢者によるものが約7割
- 認知症の疑いや飲酒などの運転者によるものが約4割
- 夜間に約4割が発生
541件の逆走事案のうち、逆走発生場所・区間が特定できた414件は363箇所（うち、IC・JCT、サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)は278箇所）で発生しており、278箇所のうち、複数回発生しているのは33箇所でした。
統一的な逆走対策
上記の分析を踏まえ、逆走対策の基本パターンとして(1)(2)を統一的に実施します。 (1)矢印路面標示や注意喚起看板の視認性の向上（大型化、高輝度化） (2)合流部におけるＵターン防止対策の強化（ラバーポールの新設、延伸）
今後の展開
平成26年度より、逆走が複数回発生している全国の33箇所で優先的に対策を実施します。また対策の効果や逆走発生状況を検証し、対策内容や要対策箇所を検討するなど継続的に取り組みを実施していきます。
≪別添資料≫
平成26年度に優先的に対策を実施する箇所（33箇所）（52KB）
