CORPORATE INFORMATION
2007年06月13日
首都高速道路株式会社
1. 東京大気汚染訴訟については、和解の成立に向けて、裁判所はじめ関係各位が全力で取り組まれています。昨秋には、東京都知事が医療費助成制度の創設を含む提案をされました。
こうした中、安倍総理大臣が、長い間ぜん息に苦しんでこられた方々のことを思い、訴訟の早期解決を図るという見地に立って、国としても予防事業として東京都への拠出を決断されました。
2. 首都高としても、総理のご決断を重く受け止め、早期に和解を成立させるため、会社として東京都へ拠出することについて、東京都、国土交通省へ伝えました。
具体的には、平成18年度期末における繰越利益剰余金相当額（約10億円）の範囲内で会社としての社会的貢献として5億円を拠出しようとするものです。
これは、首都高の会社規模や経営体力等から社会的貢献として社会通念上妥当と考えられる水準としても、また東京都以外の地方公共団体を含む全ての株主のご理解を得る上でも、経営判断として可能な最大限の提案であると認識しております。
3. 高速道路を管理する立場としての首都高は、道路管理との関係が認められない施策に対する支出ができないことは、国土交通省を含む他の道路管理者と同様ですが、今回の対応はこうした制約の中で、首都高の社会的な立場を踏まえて、企業としての総合的な立場から和解の成立に寄与しようとするものです。
4. 首都高を含む道路会社（旧道路関係公団）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への貸付料の支払いを通じて債務の償還を確実に行うことが民営化スキームの基本であり、首都高も45年間に12兆7千億円の貸付料支払いが決められております。
こうした中、高速道路事業において経常的に利益を生み出すことは制度上認められておらず、今回の対応は、民営化間もない会社の経営基盤や経営状況を踏まえ、責任ある経営判断として裁量が許される限度と認識しております。
5. 首都高としては、首都高速道路のネットワーク整備やボトルネック対策といった道路交通環境対策に引き続き全力で取り組んでまいります。
今後とも、首都高としても、和解の早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。
首都高速道路株式会社
総務・人事部広報室 TEL 03-3539-9257
