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プレスリリース
(2004年度)

2004年12月17日
首都高速道路公団

偽造回数券撲滅緊急対策等について

首都高速道路の回数券については、これまでもデザインの変更や警察との連携による合同取締りなど偽造対策を強化してきましたが、偽造被害が急増していることから、高額回数券(100回券)について平成17年3月15日で販売を終了することとしていました。

しかしながら、先般の過去に例のない大規模かつ組織的な回数券偽造グループの摘発を受け、抜本的な対策を検討していましたが、今般の国土交通大臣の指示もあり、本日、次の対策を実施することといたしました。なお、料金に係る対策については、地方公共団体の同意と国土交通大臣の認可が必要となりますので、今後、所要の手続を進めて参ります。

(1) 全ての回数券を平成17年1月末で販売終了
 100回券については従前平成17年3月15日に販売終了の予定で、また11回券については従前当面販売を継続することとしていましたが、両者合わせて平成17年1月末で販売終了いたします。
(2) 全ての回数券を平成17年7月末で利用停止
 従前100回券の利用停止時期については、平成17年夏頃としていましたが、今回11回券と合わせて全ての回数券について、平成17年7月末までの利用とさせていただきます。なお、利用停止と併せて、未使用の回数券はETCへの付替又は払戻しを行う予定です。
(3) 料金所での偽造回数券チェックの強化(今月16日から実施済み)
 料金所において収受員とガードマンが連携して回数券をご利用のお客様の車両に停止していただき、収受員が偽造判別機器を用いてチェックを行うなどの体制の強化を図りました。また、旧デザイン回数券の料金所でのご利用についても既に停止させていただいております。
(4) 平成17年4月から期間限定で暫定的なETC後納割引を導入
 小額回数券(11回券)ご利用のお客様もETCへ円滑に転換できるよう、平成17年4月から平成17年夏頃までの間、暫定的なETC後納割引を導入します。

また、回数券の廃止によるご不便に加え、チェック体制強化に伴う料金所における渋滞等お客様に多大のご迷惑をおかけいたしますことを重く受け止めるとともに、民営化に向けて一層の経営改善に取り組む姿勢を明らかにするため、理事長及び副理事長の給与について、以下のとおり、自主返上を行うことといたしました。
             理 事 長 平成17年1月分の本俸月額の2/10
             副理事長 平成17年1月分の本俸月額の1/10